浄水場向無線画像・データ伝送システム
システムの特徴
- センサー信号を高速データー伝送することにより遠方監視制御が可能。浄水場本部から取水場現場をリアルタイムに動画監視が行えます。
- IPインターフェースをサポートしておりインターネット接続が可能です。イーサネット規格により多種多様な周辺機器と接続できます。
- ランニングコストは国に納めるわずかな電波利用料と保守費用だけ。少ない投資でコストパフォーマンスの高いネットワークが構築できます。
- 中継所設置により、山間部でも良好な通信環境を確保できます。
- 自営通信システムですから通信料金は不要です。
設計調査サービス
システム提案から現地調査までのサービスを提供いたします。
机上設計
行政区域内の地図データーを元に回線設計を行い、机上計算により回線の良否を判定いたします。
電波伝搬現地調査
机上設計に基づいて、現地において実験局、測定器などの機材を使用し、政区域内の無線回線品質の実施確認を行います。
基地局電波伝搬調査例
高所作業車電波測定
中継所位置調査
機器仕様一覧
機能 | 仕様 | ||
---|---|---|---|
無 線 モ デ ム 部 | 周波数帯 | 4.900~5.000GHz、5.030~5.091GHz | |
中心周波数 | 20MHzシステム:4.920、4.940、4.960、4.980、5.040、5.060、5.080 GHz | ||
10MHzシステム:4.915、4.920、4.925、4.935、4.940、4.945、5.040、5.045、5.055GHz | |||
動作モード | TDD(Time Division Duplex) | ||
無線アクセス方法 | OFDM、CSMA/CA | ||
チャネルバンド幅 | 20MHz/10MHzシステム | ||
出力電力 | AU | -10dBm~15dBm 10MHz帯域:15.8mW /MHz、20MHz帯域:7.1mW /MHz:指向性アンテナ | |
-10dBm ~ 17dBm 10Mhz帯域:25.1mW/MHz、20MHz帯域:11.2mW/MHz:無指向性アンテナ | |||
SU | -10~12 dBm、 10MHz帯域使用時:7.9mW/MHz、20MHz帯域使用時:3.5mW /MHz自動送信電力コントロール | ||
ATPC、1dBmステップ゚可変 | |||
変調方式 | アダプティブモジュレーション:BPSK、QPSK、16QAM、64QAM | ||
クロスビットレート | アダプティブマルチレート:6、9、12、18、24、36、48、54Mbps | ||
受信感度*(アンテナポート) | |||
最良基地局選択 | 加入者局は、周波数を自動的にスキャンし、最も通信状態の良い基地局へ接続(S/N比) | ||
最大加入者局(SU)数 | 512局(SU)/基地局(AU):最大SU数を0~512の範囲で設定可、データエンクリプションを使用時は、最大80局(SU)程度 | ||
デ | タ 部 | 標準・準拠 | IEEE802.3 CSMA/CD方式(Ethernet) | |
QoS | 802.1p,ToSサポート、CIR/MIR(リーキーバケットメカニズム)方式、加入者ユニット(SU)毎に上り/下りSU毎設定可、Nx128Kbpsステップ | ||
トラフィック | レイヤー2ブリッジング |
標準規格
機能 | 仕様 |
---|---|
EMC | FCC part 15 class B、CE EN55022 class B、設備規則第49条の21第1項第四号 |
安全基準 | UL1950 EN60950 電案法♯3 |
避雷針 | EN 61000-4-5、class 3(2KV) |
無線証明 | FCC part 22、IEEE802.11a/j技術基準適合証明及び認証第19号の6及び8に適合 |
無線サービスのQ&A
- Q1.無線局の免許取得は難しいですか?
- A1.申請書作成期間から免許まで1ヶ月で可能です。
- Q2.無線に関する資格は必要ですか?
- A2.国家資格第3級陸上無線技士が必要ですが養成課程で1日で取得できます
- Q3.地形が悪く電気のない場所でも運用できますか?
- A3.現地調査により最適な中継所を設置し電源は太陽電池を使用します。
- Q4.通信距離はどのくらいですか?
- A4.光に近い特性ですから見通しで10kmは、実用の範囲です。
- Q5.動画ができる伝送速度を確保できるのですか?
- A5.区間距離10kmでスループット下り35Mbps、上り25Mbpsは実証されております。(※地形条件によります)
- Q6.通信料金はなぜかからないのですか
- A6.無線局は総務省から免許を取得して運用されます。法律で保護された制度で、決められた利用料金を年1回ユーザーが総務省に納入します。